株式会社ライフデザインは動画作成・編集・配信サービス提供事業及びコンテンツ企画コンサルティング事業を営む企業です。
そのような企業の特性として、お客様個人を識別しうる情報（以下、｢個人情報｣といいます。）を取り扱う機会が多い業者であることを意識し、従業者全員が個人情報の保護に取り組むことを誓うとともに、次の通り個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言します。

1. 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守し、当社の事業規模を考慮した、個人情報の取得、利用、提供、取扱いの委託および管理についての社内ルールあるいは手順等（当社に於いては、これらを総称して『個人情報保護マネージメントシステム』と称します。）を策定し、継続的改善をしてまいります。
2. 個人情報は、利用目的・提供の有無等を明確に、適法かつ公正な手段をもって取得し、目的外利用はいたしません。　また、そのための措置を講じます。
3. 当社が取り扱う個人情報の紛失、滅失、毀損や漏洩、あるいは個人情報への不正アクセス、破壊、改竄などの行為に対して、適切な予防措置、セキュリティ対策を講じ、予防ならびに是正に取り組んでまいります。
4. 個人情報を取り扱う業務を委託する場合、あるいは個人情報取り扱いの全部または一部を委託する場合は、十分な個人情報保護水準を満たす委託先を選定し、その委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
5. 苦情・相談窓口を開設し、個人情報の取り扱いに関するご質問、ご苦情等に対応いたします。

本方針は当社のホームページに掲載するとともに、一般の方でも、苦情・相談窓口を通じていつでも入手できます。

---

■当社が参照している個人情報に関する法令および規範等

・個人情報の保護に関する法律（最終改正：平成21年6月5日法律第49号）

・個人情報の保護に関する法律施行令（最終改正：平成20年5月1日政令第166号）

・JISQ15001：2006個人情報保護マネージメントシステム－要求事項
【 JIS規格番号からJISを検索 】で　Q15001を指定して参照する。

・大阪府個人情報保護条例（最終改正：平成21年3月27日　大阪府条例第7号）

・吹田市個人情報保護条例（最終改正：平成21年3月27日　吹田市条例第1号）

・(財)日本情報処理開発協会

・電子政府の総合窓口

・経済産業省　情報セキュリティ政策関連のページ

・経済産業省

・経済産業省　「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」
（最終改正：平成21年10月9日　厚生労働省・経済産業省告示第2号）

・厚生労働省　「雇用管理に関する個人情報の適正な取り扱いを確保するために事業者が講ずべき
措置に関する指針」（平成16年7月1日）

・情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンター

---

■「開示対象個人情報」の「開示など」に関するご通知

＜本ページ内で使用されている言葉の定義＞

【開示など】：個人情報に対する、JISQ15001:2006で定義される、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を求める行為（権利）を総称してこう表現します。

【開示対象個人情報】：当社が保有管理する個人情報であって、当該個人情報のご本人から求められる「開示など」の総てに、当社がその要求に応じることができる個人情報をいいます。したがって、当社の業務を遂行するために第三者より預かっただけの個人情報、あるいは次の何れかに該当する場合は、この「開示対象個人情報」から除外いたします。

a）当該個人情報の存在が明らかになることによって、ご本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶ恐れのあるもの。

b）当該個人情報の存在が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発する恐れのあるもの。

c）当該個人情報の存在が明らかになることによって、国の安全が害される恐れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れのあるもの。

d）当該個人情報の存在が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶ恐れのあるもの。

＜個人情報に関するご本人の権利について＞

当社が取得、保持管理している｢開示対象個人情報｣に関して、自己の情報についてご本人には以下の４つの権利を有します。
その権利が行使された場合、当社は次に示す例外となる場合を除き、遅滞なくこれに応じます。
また例外に該当する場合は、ご本人に遅滞無くその旨を通知するとともに、その理由をご説明いたします。

1. 当該本人の｢開示対象個人情報｣の利用目的を知る権利
2. 当社が当該ご本人に関するどのような｢開示対象個人情報｣を保持しているか開示を受ける権利
3. 開示の結果、事実でないという理由によって当該本人の｢開示対象個人情報｣の訂正、追加または削除を求める権利
4. 当該本人の｢開示対象個人情報｣に対する利用又は提供を拒否する権利

《例外となる場合》
　a) ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
　b) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
　c) 法令に違反することとなる場合。

＜「個人情報保護法」に基づく公表事項について＞

当社が『個人情報の保護に関する法律（以下、｢個人情報保護法｣といいます。）』を遵守し、個人情報保護の取り組みへの一環として、公表すべき事項を以下の通り公表いたします。

a）事業者の氏名又は名称
株式会社ライフデザイン

b）個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名または職名、所属および連絡先
個人情報保護管理者　：　代表取締役　山下 太郎　　06-6387-0189　経営企画室経由で連絡

c）すべての「開示対象個人情報」の利用目的
当社に於ける個人情報の利用目的　をご確認下さい。

d）｢開示対象個人情報｣の取扱いに関する苦情の申し出先
当社総務部内「苦情・相談窓口」で承ります。
「苦情・相談窓口」：06-6387-0189　privacy@lde.jp

e）当社は、現在のところ認定個人情報保護団体ではありません。

f）「開示など」の求めに応じる手順
当社に於ける「開示など」の求めに応じる手順は、開示などのご請求手順をご確認下さい。

＜当社で取り扱う個人情報について＞

当社で取り扱う「開示対象個人情報」には、以下のものがあります。

a）就業規則等に基づく、当社に勤務する従業者（退職者を含む）の各種情報。

b）当社に入社を希望する方の、応募者情報。

c）当社が提供するサービスに於ける、お申し込み情報、プラン変更情報、お問い合わせ情報

当社で扱う個人情報の内、次のものは開示対象個人情報より除外いたしております。（開示などの要求には応じられません）

d）当社クライアントよりお預かりした、当社サービスのご提供先情報。

＜当社に於ける個人情報の利用目的について＞

※．表記の項番は、当社で取り扱う「個人情報」での項番に対応

a）当社が企業活動を続けるにあたり必要となる、人事労務管理、自治体その他の届等、一般的な利用。

b）当社の業務を長期的に担っていけるかどうかの判断基準、及び当社からの連絡に利用。

c）、d）お申し込み戴いたお客様名及びご担当様名、ご連絡方法、お申し込み内容等の確認、及び当方からの連絡に利用。

＜第三者提供について＞

当社で取り扱う「個人情報」の内、a）、c）及びd）の個人情報は第三者提供する場合があります。 それ以外の情報に関しては、次の例外に該当する場合を除き第三者提供することはありません。

《例外となる場合》

1. 司法機関または行政機関から、法的義務を伴う個人情報の開示要請を受けた場合など、法令に基づく場合
2. 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の継承が行われる場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を取ることが困難な場合
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合

a)従業者に関する情報。
－ 第三者に提供する目的

1. 法令、条例等の規定による情報の提供
2. 給与・賞与・個別手当等の計算処理に関わる情報の提供
3. グループ保険等、福利厚生に関わる情報の提供

－ 提供する個人情報の項目

1. 氏名、年齢（生年月日）、住所、所得等
2. 氏名、給与情報、勤務実績、休暇情報
3. 氏名、年齢（生年月日）、勤続情報

－ 提供の手段または方法

1. 印刷物の手渡し、パスワード保護をしたPDF等の変更不可電子文書をe-Mail添付、又はFaxによる。

－ 当該情報の提供を請ける者または提供を請ける者の組織の種類、および属性

1. 社会保険事務所等、公共機関
2. 公認会計事務所
3. 生命保険会社等

－ 個人情報の取扱いに関する契約の有無

1. 法令、条例等の規定による情報の提供につき契約不要
2. 機密保持、個人情報等非開示条項を含む契約を締結

c）及びd）サービスへのお申し込み情報
－ 第三者に提供する目的

1. ご依頼サービスで高度な専門技術が必要と判断されるとき、それに見合う業者への依頼

－ 提供する個人情報の項目

1. 住所、氏名、作業指示書（図面等を含む）、連絡手段等

－ 提供の手段または方法

1. 印刷物の手渡し、パスワード保護をしたPDF等の変更不可電子文書をe-Mail添付、又はFaxによる。

－ 当該情報の提供を請ける者または提供を請ける者の組織の種類、および属性

1. 実作業担当企業、工務店等

－ 個人情報の取扱いに関する契約の有無

1. 機密保持、個人情報等非開示条項を含む契約を締結

＜個人情報の取扱いの委託について＞

当社に於いて「個人情報」取り扱い業務を第三者に委託することは、原則としてありません。
業務遂行上、やむを得ず委託しなければならない事態が発生した場合、事前にその旨をご本人にお伝えし、同意を得た後、当社の責任において十分な個人情報保護水準を満たす委託先を厳選し、委託することをお約束いたします。

＜個人情報の共同利用について＞

当社に於いて「個人情報」を共同利用することは、原則としてありません。
業務遂行上、やむを得ず共同利用をしなければならない事態が発生した場合、事前にその旨をご本人にお伝えし、同意を得た後、実施することをお約束いたします。

＜｢開示など｣のご請求について＞

当社が取得管理している｢開示対象個人情報｣に関して、｢開示など｣を求められる場合、次のような手順がございます、大切な個人情報を保護管理するうえで必要な手順です、お手数ですがご協力ください。

1. ｢開示など｣を求められる方
当社に対して｢開示など｣を求められるのは、｢開示など｣の対象となる個人情報で特定されるご本人（ご本人の代理人を含む）がご本人ご自身の｢開示対象個人情報｣に対してのみになります。
ご本人の代理人とは、ご本人の意思でご本人より委任された方、または幼年者など事理を弁識する能力を欠く者の場合は親権者などの法定代理人を指しています。


2. ご請求手順の概要




3. ご本人、ご本人の代理人の確認について
開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。
確認するための証明書類の種類を以下に示します、いずれか１つをご提出ください。

　a)ご本人の場合
　　1、運転免許証の写し
　　2、旅券（パスポート）の写し
　　3、各種健康保険証の写し
　　4、各種年金手帳の写し
　　5、写真付住民基本台帳カードの写し
　　6、外国人登録証明書の写し
　　7、身体障害者手帳の写し
　　8、印鑑登録証明書（作成日より３ヶ月以内もの。余白に当該印鑑により捺印）
　　9、学生証または生徒手帳の写し

※証明書類の種類によって、特定の機微な個人情報を含んでいる場合があります。
その旨をご承知、ご了承の上、ご提出をお願いいたします。

　b)ご本人の代理人の場合
　　1、ご本人の記名・捺印（実印にて）のある委任状とご本人の印鑑証明書（写し可）


4. ご請求窓口について
開示などのご請求は、当社総務部が開設しております　苦情・相談窓口が承ります。
｢開示など｣のご請求の他、個人情報に関わるご質問もこちらで承ります。

《苦情・相談窓口》　Tel (06) 6387-0189　e-Mail：privacy@lde.jp

※お取り扱いの日時
土日祝日、年末年始等の休業日を除く平日のみの対応になります。
ご対応させていただく時間は、10:00～18:00です。